メンタルヘルス不調による休業者発生の発生状況と企業における復職対応のポイント｜リウェル

メンタルヘルス不調者やうつ病による休職者の発生は決して珍しいことではなく、多くの企業が経験することです。

本記事では、企業の担当者として知っておきたいメンタルヘルス休職の実態と、企業における準備について紹介します。

メンタルヘルス不調による休業者の発生状況

10％以上の事業所で、メンタルヘルス不調による休職が発生している

厚生労働省の行なった「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」を見てみると、2020年11月１日～2021年10月31日の１年間で、メンタルヘルス不調により１か月以上休業した従業員がいた事業所の割合は10.1％でした。

なお、前年の調査では9.2％でしたが、依然として高い割合でメンタルヘルス不調を原因とした休職者が発生していることが分かります。

つまり、メンタルヘルス不調者やそれを原因とした休業者が出てしまうことは、現代社会においては一般的なトラブルなのです。

また、こうした調査からも分かるように、メンタルヘルス不調による休職者の発生は決して珍しいことではないため、企業においては対応策を備えておくことが重要になります。

また、働く人もメンタルヘルス不調を他人事と捉えずにいることが必要です。

うつ病は特殊な病気ではない

上述したように、うつ病は特殊な病気ではなく、どんな人でもかかる可能性がある病気です。

ひとつの例として、（諸説あるものの）メランコリー親和型うつ病については「周囲への気配りができ、仕事熱心で、几帳面なタイプ」がかかりやすいうつ病とも言われています。

仕事熱心や几帳面といった特性は、企業が期待を寄せるタイプであり、いわば優秀な人材であるがゆえうつ病を発症してしまうケースがあるともいえます。

しかし、メンタルヘルス不調による休職者の発生は職場に少なからずショックを与えてしまうため、生産性への影響など企業にとっても看過できない課題であります。

よって、企業においては休職者発生時に適切な対応をおさえておくことが重要となります。

企業における復職対応の主な３つのポイント

休職の種類と企業における準備のポイント

休職には「出向休職」や「専従休職」等いくつかの種類がありますが、本記事では「私傷病休職」を取扱い、中でも特に多いメンタルヘルス不調による休職への対応について紹介します。

休職を希望する従業員がいた場合には、休職中の給与や連絡方法、傷病手当金、復職までのプロセス等、様々なことを話し合っておく必要があります。

休職に関する手続きでは、事前に以下のことを確認しておきましょう。

▼休職の事前に確認しておくポイント

休職理由
休職手続きの方法
休職期間（保障期間や最長期間）
休職中の給与や手当
休職中の保険料等
傷病手当金の給付手続き
会社との連絡方法（連絡手段、内容、頻度、連絡先、会社側の担当者）
主治医による診察および治療の報告義務
休職時の制限事項と禁止事項
休職中のリワーク・プログラム（会社の支援範囲）
復職の条件と復職までのフロー
再度休職する場合の休職日数の計算方法
復職前に休職期間が満了した場合の対応

休職者対応に関する３つの要点

メンタルヘルス不調やうつ病による休職においては、企業と従業員の間でトラブルになってしまう事例もあります。

よって、休職者対応は円滑に進められるように準備しておくことが大切です。

特に、「休職期間中の制限・禁止事項」「企業と従業員の連絡方法」「復職条件・復職までの流れ」といった３点については、事前に決めておくとよいでしょう。

１：休職期間中の制限・禁止事項～旅行はNG？～

一つ目は休職期間中の過ごし方についてです。

休職期間中、日用品の買い出しなどはリハビリも兼ねているため、制限等する必要はないといわれていますが、旅行等の長期外出については事前に相談しておきます。

休職は、基本的に療養のための期間であり、長期の旅行などの行動・活動が出来る場合は「就業が可能である」と考えることもできるからです。

また、休職中の従業員が旅行の様子をSNS等に公開し、それを他の従業員が見つけてしまったような場合では、職場の生産性等に影響する恐れもあります。

休職期間中は、療養しつつ、リワーク施設への通所をする等、復職に向けて準備してもらうようにしましょう。

２：企業と従業員の連絡方法～休職者の状態を確認するために～

企業の担当者は、休職中の従業員との連絡手段や連絡する内容、頻度等についても打合せておきます。

休職期間の満了が近づいたタイミングで、復職を焦る従業員から「復職できます」と連絡があったとしても、それまでにコンタクトが取れていない場合には、本来の様子を知ることが難しくなってしまいます。

ですので、休職開始後はメールでの連絡からスタートし、電話や面談など徐々に連絡方法を変えていくこと、連絡手段に段階を設けておくことで、復職までの見立てがしやすくなるメリットがあります。

３：復職の条件・復職までの流れ

復職の条件と復職までの流れについては、企業と休職者との間ですり合わせておくことが再休職を防ぐことにつながります。

たとえ休職者本人からの復職希望があり、主治医が復職可能と判断した場合でも「また働くことができるかどうか」ということはよく見極める必要があります。

よって、復職の判断については産業医から意見をもらうようにします。

休職・復職については従業員と企業との間で訴訟に発展するリスクもあるため「どのような基準をクリアすれば復職できるか」「復職後のサポートについてはどうするか」といった内容を明確化しておくことが重要です。

休職者の復職対応については厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に詳しく解説されていますので、こちらもチェックしておきましょう。

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メンタルヘルス不調やうつ病による休職は決して珍しいことではなく、多くの働く人や企業、そして人事担当者等が経験する可能性があることです。

休職者の対応で慌ててしまわないよう、事前に準備しておくようにしてください。