「休職」に関する期間・給料・手当・手続のQ&A｜リウェル

身心の不調によっては休職を余儀なくされるケースもあります。本記事では、休職期間をはじめ、休職期間中の給料や手当、手続きなどに関する基礎知識を紹介します。

事前にチェックしておきましょう。

休職の「期間」について

休職とは？欠勤との違い

休職とは、私傷病等により業務のに取り組むことが出来ず、休養・療養が必要な場合において、企業が労働の義務を免除するしくみです。よって、休職している理由が消滅すれば、職場に復帰することが前提となります。

対して欠勤は、労働の義務が免除されているものではありません。労働義務が発生している日に仕事に就かなかったことを表しています。

休職期間は会社の就業規則に定められている

休職期間は、会社ごとの就業規則で決められていることが多いです。

休職制度については必ず整備しなければならないものではありませんので、会社によっては存在しない場合もあります。

また、割合として従業員の勤続年数によって休職期間が設定されているケースも多く、就業１年未満の社員は休職制度の対象とならない場合もあるようです。

症状が軽度であれば１か月程度、症状が重い場合で３か月～半年間の休職期間に設定されていることが一般的とされています。

状態によって休職期間は延長される

前述した休職期間は病状や状況に応じて延長されることもあります。

休職は主治医の診断により必要とされた期間を取得しますが、診療の中で、場合によっては休職期間の延長が行なわれ、就業規則で決められた上限の期間まで延長できる仕組です。

休職期間の満了後は退職？解雇？

休職期間の満了後は就業規則の定めに則った対応が取られます。

プライベートにおける病気・けが（私傷病）による休職の場合、法的な雇用保障はありません。また、休職期間が満了しても職場復帰（復職）が不可能であれば、退職あるいは解雇となる場合があります。

休職期間中でも社会保険は免除にならない

休職期間中であっても社会保険料は免除になりません。

これは、後に復職することを前提とした制度であるためです。よって、休職中も健康保険や厚生年金の被保険者資格は継続され、保険料の支払いも発生します。

休職中の従業員だけでなく、企業も負担分を納付する必要があります。なお、休職中に給与が支給されない場合では、会社から直接保険料を徴収される場合があります。

休職中は給与が支払われないことが多い

休職期間中の給与支払いについても、企業が定めた就業規則に従います。

企業によっては休職期間中に一定の給与が支払われる場合もありますが、無給であることの方が多いといわれています。

また、その他のケースとして、１ヶ月〜半年程度の一定期間は休所の満額が支払われ、その後徐々に減っていき、最終的に無給になるという企業もあるようです。

休職期間中は健康保険から手当が支払われる

休職期間中、会社から給与が支給されない場合についてです。

繰り返しになりますが、一般的に休職期間中は無給とされていることが多い。

その場合には、加入している健康保険組合に申請をすることで「傷病手当金」が受け取れます。

傷病手当金について

傷病手当金は、以下の条件をすべて満たすときに支給されます。

・業務外の病気やケガのための休業であること

・療養のための仕事に就くことができないこと

・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

・休業した期間に給与の支払いがないこと

休職の手続きと期間中の連絡方法、職場復帰について

休職の手続きは診断書の受け取りから始まる

休職に入る際の手続きは、主治医から診断書を受け取ることから始まります。

また、多くの会社において、休職に入るときの条件として「私傷病により、本人が申出があった」「欠勤が〇日以上継続」「医師の診断書により休職の必要性がある」を定めています。

休職期間中の連絡方法は会社と事前に話し合う

休職期間中の連絡手段については、法で定められていません。しかし、休職に入る事前に、会社とは連絡方法について必ず話し合いましょう。

重要なことは、必要な時に必ず連絡がつくことや、休職中でも比較的負担が少ない方法を選択しておくことです。

あわせて、場合によっては実家で療養することもありますので、その際の連絡先を伝えておくこと。

また、社用携帯・パソコンも休職期間中には使えないような場合は個人のメールアドレスや携帯電話の番号を共有しておきましょう。

休職からの復帰は、医師の判断

前述したように、休職制度は職場復帰を前提とした仕組みです。つまり、業務が遂行可能な状態になることで休職の事由が消滅し、職場復帰することになります。

この「休職の事由の消滅」については、休職者本人が主治医の診断書などを会社に提出するほか、産業医や会社の指定する医師の面談を行なった上で、会社が判断します。

このようにして、職場復帰が可能だと判断された場合、時短勤務等の就業制限の中で少しずつ職場に慣れていくようにすることが一般的です。